【知っておきたい不動産知識】「不動産の引き渡しを受ける～住宅ローン減税制度の手続き Vol.31」
住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、住宅ローン減税制度（一般的には「住宅ローン控除」といわれています）の適用を受けることができます。
ただし、制度の適用には、購入した住宅やローンなどについて一定の条件がありますので、しっかりと確認しましょう。
１）制度の概要と確定申告
住宅ローンを利用して住宅の建築・取得（住宅とともに取得した敷地を含めて）または一定の増改築を行った場合には、年末のローン残高に基づいて計算された一定額が、所得税・住民税から控除されます。
ただし、控除を受けるためには、会社員も自営業者も確定申告で控除の申請をする必要があります。
なお、会社員の場合は1年目の確定申告は必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で還付を受けることができます。
２）住宅ローン控除手続きの流れと必要書類
住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告を行い、源泉徴収票（会社員の場合）や住民票の写しなどの書類を提出する必要があります。
また、申告する際には、計算明細書を作成する必要がありますので、早めに申告書などを入手して確認しましょう。
給与所得の源泉徴収票 ： 勤務先
住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書 ： 金融機関等から送付される
控除を受ける人の住民票の写し ： 市町村役場、区役所
家屋の売買契約書の写し ： 本人
敷地の売買契約書の写し ： 本人
家屋の登記事項証明書 ： 法務局＝登記所
敷地の登記事項証明書 ： 法務局＝登記所