高崎市内における新築一戸建ての在庫状況に変化が！
高崎市内での新築一戸建て（いわゆる建売住宅）の在庫状況に変化が表れています。
建売住宅といえば「飯田グループホールディングス」がTV CMなどでご存じの方が多いかと思いますが、年間40,000戸以上供給、全国の約30％のシェアを占めるパワービルダーです。
グループには「一建設」「飯田産業」「東栄住宅」「タクトホーム」「アーネストワン」「アイディホーム」の６社があります。
その中で一建設は群馬県においては早くから進出し、グループの中核を担い販売を展開してきましたが、ここに来て状況に変化が表れてきました。
先ずこれはすべての建売業者に当てはまることですが、コロナ下で巣ごもり需要が高まり各社在庫を増やしましたが、材料費や人件費の高騰により販売価格を値上げせざるを得ませんでした。
ところが、購入を検討していた人たちは、賃金が上昇しても急激な物価の上昇に追い付かず、購入を見送る人が増え販売各社の在庫がだぶつくようになってきました。
一定期間を経過した物件は値下げとなりますが、これまでのような値下げでは在庫状況に変化が見られず、幾度も値下げを繰り返し販売当初の価格から500万円以上の値下げは珍しくなくなり、中には1000万円以上値下げをした物件も出るような状況になりました。
もちろんそのような販売価格では利益が出るはずもなく、各社の収益は悪化し在庫を絞ってきました。
その影響かもしれませんが高崎市内の在庫状況に大きな変化が出てきました。
一建設では3営業所が高崎市内の物件を扱っていますが、現在は6現場・11棟の在庫しかなく、ある営業所は現時点1棟の在庫もなくなってしましました。
（ただし、今後販売が計画されているのが、7現場・18棟あるようです。）
それに対して飯田産業は24現場34棟の在庫を持ち、高崎市全体のシェアは現場数で54.5％、棟数で45.3％になっています。
このように高崎市においては形勢が逆転しましたが、飯田産業がこのシェアをこのままキープするか、または一建設が棟数を増やして行くのか気になるところですが、大切なことは需要と供給のバランスですが、新政権の経済政策により景気回復することを期待したいと思います。