３．１１東日本大震災で自宅が大規模半壊！都市計画法第34条第11号の特例措置

By miki, 2017年4月28日

先日高崎に在住のお嬢様から電話があり

今日お父様とお母様にご来店いただきました

福島県いわき市にあるお家が2011年の東日本大震災で

大規模半壊の判定を受け今後も住み続けることは困難なので

高崎に移住しお嬢様とご一緒に住まわれるとのこと

当社のホームページをご覧いただき気に入っていただいたのが

市街化調整区域内で開発許可が必用な物件でした

市街化調整区域とは
市街化を抑制する目的の区域ですから、例外的に建物の建築が認められることはありますが、
一般の人が住宅を建築することは原則として認められていません

それに対して市街化区域とは
すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です

ここでの大前提は持ち家がない事です

つまり現在賃貸物件に住んでいる方で無いと申請できません

今回のお客様は大規模半壊とは言え

ご自身のお家があるので本来はダメです

そこで開発指導課に出向き今回のお客様の事情を相談したところ

①やむをえない特別な事情である

②自宅が大規模半壊の判定を受けている

③福島のご自宅は解体する

これらを理由書に記載し関係書類を添付して提出すれば

特例措置として審査してくれるとのことでした

お力になれるようがんばります！！

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